柏原市議会 2022-09-15 09月15日－02号
◎山口伸和財務部長 新電力に係る株式会社ウエスト電力との契約につきましては、郵便入札による制限付一般競争入札で実施をいたしました。令和３年７月16日に公告し、同年９月１日に開札したところ、参加者は株式会社ウエスト電力１者のみでありましたが、入札価格が予定価格を下回っていたため、同年10月11日に令和３年12月から令和４年12月までの１年間の契約を締結いたしました。
◎山口伸和財務部長 新電力に係る株式会社ウエスト電力との契約につきましては、郵便入札による制限付一般競争入札で実施をいたしました。令和３年７月16日に公告し、同年９月１日に開札したところ、参加者は株式会社ウエスト電力１者のみでありましたが、入札価格が予定価格を下回っていたため、同年10月11日に令和３年12月から令和４年12月までの１年間の契約を締結いたしました。
ただし、本市の工事入札の一部で、新型コロナ対策として取り組んでおります郵便入札は、入札書を郵送で受け付けるものでございますが、郵便入札の場合、入札参加者はほかの参加者を確認することができないことから、入札参加者が１者でも競争性を確保しつつ入札を行うことができるものであると考えております。
しかしながら、本市に登録のある希望業者全てを指名いたしましたので、柏原市希望型指名競争入札実施要綱第９条の２、１者入札の特例に規定する１者入札を有効とする入札方法が電子入札及び郵便入札の場合において、中止となった案件内容を勘案し、再度入札に付しても入札参加対象業者を入れ替えることができない案件、これについては先ほど申し上げましたように全業者を指名しましたので、これに準ずるものとして、入札を有効と判断
本市においては、ホームページ上での記載はなく、市内事業者の支援を求める請願書の採択以降働きかけを行っているものの、競争入札参加者心得、泉大津市新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事等における郵便入札参加者心得の最終ページに市内事業者に関する２項目の記載があるのみとなっております。
契約に当たりましては、郵便入札による指名競争入札により行い、５月14日に開札いたしました。この結果、６者の応札があり、うち４者の見積り金額が最低制限価格でありましたので、くじの結果、株式会社三冷社西日本支社を落札者と決定したところでございます。契約金額は２億1,720万6,000円でございます。 なお、入札結果につきましては、議案第29号の参考資料をご覧ください。
次に、お尋ねの入札方法でございますが、134者を指名いたしました関係上、多人数の入札となる可能性がありますことから、入札時において一堂に会しての入札が困難であること、また、今年度については新型コロナウイルス感染防止のため、指名業者数が10者を超える入札を控え、指名業者が10者を超える入札の場合は郵便入札、あるいは、工事またはコンサルタント業者においては電子入札を行う方針を取っております。
◎福井浩財務部長 当該業務委託契約につきましては、郵便入札による制限付き一般競争入札により行いました。
◎福井浩財務部長 当該委託事業者決定の経緯でございますが、本件業務委託契約につきましては、郵便入札による制限付き一般競争入札により行いました。
今回の入札は、郵便入札による制限つき一般競争入札により行いました。４月10日に入札参加要件、業務概要等を市のウエブサイトにおいて公告し、５月７日に開札したところ、２者の入札参加者があり、最低価格で応札した者を落札者と決定したものでございます。 なお、入札結果につきましては、後ほど議案第32号の参考資料をご参照いただきますようお願いいたします。 以上で議案第32号の説明を終わらせていただきます。
これについては、設計金額そのものや、予定価格がわかるものではありませんが、その金額自体の確認や他に不備な点がないかなど、精査に時間を要することから一旦入札を中止するとともに、改めて設計図書を精査の上、公平性を担保するため郵便入札で再入札を行ったものでございます。 今後はチェック体制を強化し、再発防止に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
この郵便入札においても結果１社しか応募がなかったというのが現実で、契約金額税込み2,115万4,500円という結果になって、これではどうなのかということで精査をされて、今回、これぐらい経費がかかっているんだったら、29年、ことしの６月で契約も満了するので、直営で運営したほうがいいのかなというような思いで踏み切られたのかなと思っております。
また、入札方法といたしましては、競争性・透明性を高めるため、入札参加者同士が開札前に顔を合わす機会のない郵便入札にて実施いたしました。
まず、前年度までは指名競争入札を含めまして、指名競争入札、郵便入札、そして一般競争入札と３つの制度がありました。これを電子入札の導入することに加えて、その制度を全て廃止しております。
なお、本市といたしましては、可能な限り多くの事業者が参加できるよう、工期の延長や事業費の増額を行うとともに、入札に際しましては郵便入札を採用するなど、競争性の確保に努めてきたものでございます。
また、入札方法といたしましては、入札参加業者が事前に会う機会をなくすことで競争性、透明性、客観性を高め不正を抑止する入札方法として電子入札を補完する位置づけを持つ郵便入札を実施いたしました。
そのため、今回は参加業者を広く募集するため制限つき一般競争入札に変更し、入札参加業者が事前に会う機会をなくし、競争性を高めるため郵便入札を実施いたしました。入札に参加できる要件、事業内容等を市のホームページで10月１日より公告し、11月４日に入札を執行いたしました。
また、談合等の入札妨害や独占禁止法違反等の業者に対する罰則の強化、暴力団排除の取り組み、平成27年度には、一般競争入札について郵便入札を導入するなど、国の動向や社会情勢を勘案しながら入札制度の改善に取り組んでまいったところでございます。
当初は一般競争入札で４社の共同企業体が応札する予定であったが、郵便入札の結果、３共同企業体が辞退し、結果として１共同企業体のみの入札になり、99.98％の落札額になったとの、こういう説明でありました。 結果から見れば、客観的に見れば、高値落札で談合が疑われます。また、そのような投書のはがきも来ました。談合があったのかどうなのか、実態調査は非常に難しいことは理解できますので断定はできません。
事後審査公募型指名競争入札は、土木工事の場合は、予定価格１，０００万円以上１億円未満、建築工事は５，０００万円以上１億円未満の対象工事を郵便入札により執行しております。 次に、地元企業優先、育成についてお答えをいたします。 地元企業優先、育成に関しましては、平成２４年７月に市内企業の受注拡大に関する指針を策定し、庁内に発信しております。
次に、２ページのⅡ、事後審査公募型指名競争入札（郵便入札）であります。最後に、同ページのⅢ、指名競争入札、以上３種類の方法で入札を執行しております。 まず、１ページⅠの事後審査型制限付一般競争入札は、予定価格が１億円以上の土木及び建築工事が対象の入札であります。２ページⅡの事後審査公募型指名競争入札（郵便入札）は、対象工事が土木工事の場合、予定価格が１，０００万円以上１億円未満であります。